日本の色々な税と年末調整などの方式、および確定申告

年末調整とは何

企業などの法人がサラリーマンや公務員などの給与所得者に支払いました1年間の給与及び賃金の所得税について、天引きした金額について12月の最終支払日以後に再計算した所得税を調整することを年末調整といいます。給与から所得税が源泉徴収される給与所得者は、勤務先で年末調整をすることによって最終的な税額が計算されるため、一般的には3月に行われる確定申告の必要はありません。しかし給与の収入金額が2000万円を超える人など高額給与所得者などの例外もありますので、年末調整について確認しておきましょう。
会社は従業員などに給与を支払う際、所得税を差し引いて支払います。この所得税は一定の仮定の基で計算されていますので1年経過したときに精算する必要があります。これを年末調整といいます。年末調整とは、勤務先が納税者に代わって行なう簡易的な確定申告であり、給与所得者が本来行なわなければいけない税務作業を軽減しているということになります。


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確定申告について

確定申告とは前年度の収入の合計額を計算し納税額を確定することです。申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間の内に申告する必要があります。ただ、給与所得者のように源泉徴収して年末調整をしている人は例外を除いて申告する必要はありません。
例外とは、給与を一ヶ所から受けていて、給与所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人や同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与以外に、たとえば貸付金の金利や、賃貸料などの支払いを受けた人。その他にも災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人や、又、外国公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されていない人などは確定申告をしなければいけません。
しかし逆に確定申告をすると算出された税金が戻る場合もあります。場合によっては追加納付となる場合も勿論ありえます。その年の年末調整を受けていない場合や年末調整を受ける前に退職し、失業給付を受けていた場合などが当てはまります。

日本の税制

毎月のお給料から源泉徴収されている税は所得税ですが、原則は申告納税だといわれています。実際一人一人が確定申告を提出していたら時間と手間が掛かってしょうがありませんし、行政サイドの徴税コストも高くなります。そこで企業に所得の額における所得税の１２分の一を毎月源泉徴収して貰い、年末に微調整をしてもらうと言うシステムを考え実施してきました。日本の税の徴収は非常に効率が良いシステムです。ただ反面において企業に徴税を依頼している状態でその分、企業に負担が掛かっています。
逆にデメリットとしては、この制度があることで、一般の給与所得者は納税意識が無く、国の税制に対して無関心の人が多く、消費税などの様に直接払う納税に関しては敏感ですが、天引きされている様な税に関しては意識していないので、税論議といった問題に民意が反映されしくいと言う状態になっています。
また、別な問題として現在は良くも悪くも個人情報の取り扱いに注意を必要とされる時代です。税務の取り扱いの現場でも最近はこれにまつわるいろいろな問題が噴出しつつあります。つまり、勤務している側は個人情報は伏せておきたいと考えますが、個人保険の有無、離婚問題、また奥様の就職など正確な年末調整を行うことは困難になっています。